令和元年（2019年）１０月１日、県内に在住する外国人及び外国人を雇用する事業者等が必要とする情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報を一元化し発信するためのWebサイトが作成されたと共に、多文化共生相談センターが正式にオープンされました。
長野県多文化共生相談センター：
無料相談等を行っており、最大15言語（中国語・ポルトガル語・タガログ語・韓国語・ベトナム語・タイ語・英語・インドネシア語・スペイン語・ネパール語・マレー語・ミャンマー語・フランス語・クメール語・ドイツ語）にて対応しています。
長野県国際化協会のポルトガル語、中国語、タガログ語（英語）、タイ語（英語）母国語相談員に加え、日本語相談員で対応し、その他の言語を通訳会社に業務を委託し、相談の通訳をお願いしている形になっています。
長野県国際化協会：
個人的な見解ですが、「長野県多文化共生相談センター」という名を持ってるにしては、長野県の多文化共生への影響があんまりにも少ないと思います。
「長野県多文化共生相談センター（仮称）サイト作成業務」の受託事業者を公募型プロポーザルにより募集された際の募集理由は、次の通りでした。
長野県では、県内に在住する外国人及び外国人を雇用する事業者等が必要とする情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報を一元化し発信するためのWebサイトを作成する業務の受託事業者を次のとおり募集します。
出来上がりを見ると、確かに（制限された一部の）情報が外国人の為に一カ所にまとめられています。「制限された一部の情報」という表現は、長野県民全員に向けらた全ての情報の一部（誰かが不明な基準で外国人が必要としていると決めつけられた情報）を一方的に（ほとんどの場合日本語のみで提供されている）他サイトへの転送をしています。それだけでは、必要な情報が迅速に外国人に到達していると言えません。
また、自動翻訳システムによりサイトが多言語化されています。多言語ツールを利用すると「このページは、自動翻訳により訳されています。１００％正確だはないかもしれません。気を付けていただきます様お願い申し上げます。」というお知らせが表示されます。情報がない事以上に怖いものは、間違った情報であると認識しています。世界で日々人々がデマで困っている事がその証拠と言えます。自動で翻訳された内容は、ある程度の品質で訳されていますが、部分的にとんでもなく間違った訳し方されている時があります。それにより文書全体の意味が間違っている場合があり、外国人をトラブルへと導いてしまいます。その現状を見ると、ホームページで提供されている自動翻訳ツールで自動翻訳された内容を各言語担当者が内容の確認をしていない様に思えます。一人の外国人の立場としては、「内容が間違てたらごめんね。」的な態度に腹が立ちます。何か大変なことになったら誰が責任取るのと自然に当たり前ですが心配してしまいます。
さらに、長野県多文化共生相談センターのホームページにて様々な説明や特徴を確認すると次の通りとなっております。
「長野県多文化共生相談センター
長野県にお住まいの外国人の皆さんや、これから長野県での生活を始める皆さんに、安心して暮らしていただくため、「長野県多文化共生相談センター」をオープンしました。 日常の生活で困っていることや、わからないことなどを、何でもお気軽にご相談ください。 当センターが皆さんのお役に立つことを、心から願っています。
令和元年（2019年）１０月１日 長野県知事 阿部 守一
長野県多文化共生センターの特徴
・15の言語で話すことができます
・相談は無料です
・相談は秘密にします」
即ち、県の見解としては、多文化共生を目的としてセンターが外国人に様々な言語にて相談支援を行う事が多文化共生であると感じます。
多文化共生ってその程度の事でしたっけと悩まされます。
長野県多文化共生相談センターという名を背負った施設がすることが多文化共生の基準になるという認識が足りておらず、とても心配になります。
「多文化共生＝支援」ではない事を理解していただける日が来る事を願っております。
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